労働判例 2023年7/1号 通巻1286号
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[判例研究]
更新上限条項と雇止め法理の規範構造
―日本通運２事件の下級審判決を素材に―（後編）
検討判例：日本通運事件（東京高裁令 4.11. 1判決労判1281号5頁）
日本通運（川崎・雇止め）事件（東京高裁令 4. 9.14判決労判1281号14頁））
[判例(コメント付)]
■国立大学法人東北大学（雇止め）事件（仙台高裁令5.1.25判決）
～雇用通算期間8年の時間雇用職員の雇止めの適法性～
■Ciel Bleuほか事件（東京地令4.4.22判決）
～就業規則のない会社における賃金減額・配転命令の成否等～
■国・北九州東労基署長（TOTOインフォム）事件（福岡地裁令4.3.18判決）
～過去にトラブルのあった上司との業務による心理的負荷～
■田中酸素（継続雇用）事件〈付 原審＝76頁〉
（広島高裁令2.12.25判決,山口地裁宇部支部令2.4.3判決）
～継続雇用拒否の適法性と労働条件～