税法基本判例Ⅰ
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「課税権」概念にはどのような意義・種類があるか、税法の解釈において「一般人の理解」はどのような意味をもつか、借用概念論の実践的意図は何か、個別的否認規定と一般的否認規定との「重畳的適用」等、税法の重要な判例から論点を取り上げ、問題点や考え方を検討。
［目次］
１ 憲法上の租税概念
２ 租税立法の違憲審査基準
３ 課税要件法定主義と委任命令
４ 課税要件明確主義と立法者の説明責任
５ 遡及立法禁止原則と財産権の「制約」
６ 租税法規の文理解釈と租税通達の文理解釈
７ 税法の文理解釈における「一般人の理解」の意義と限界
８ 課税減免規定の限定解釈の意義・性格と射程
９ 課税減免規定の解釈のあり方
10 税法における類推解釈の許容性
11 納税者に有利な「実質的」遡及課税とその問題性
12 借用概念論の伝統的・本来的意義とその形式的外縁
13 借用概念論の実践的意図とその実現
14 要件事実論的解釈の意義と限界
15 「租税法上の一般原則としての平等原則」と事実認定による否認論
16 課税要件事実の認定に関する実質主義
17 外国組織体の法人該当性判断枠組み
18 瑕疵ある法律行為等の課税上の取扱い
19 課税要件事実の認定における「疑わしきは納税者の利益に」
20 租税回避の意義と類型
21 租税回避の法的評価とリベラルな租税回避観
22 個別分野別不当性要件の統一的解釈
23 租税回避の個別的否認規定と個別分野別一般的否認規定との適用関係
24 租税回避の否認と租税法律主義
25 事実認定による否認論をめぐる判例の動向