金融・商事判例 No.1525 2017年10月1日号
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[重要判例紹介]
◉銀行が、輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し、当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において、上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても、上記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた事例
（最二決平成29・5・10）
◎兄の妹に対する土地の贈与契約の合意解除、錯誤無効、詐欺取消ないし信義則違反を理由とする解除に基づく同贈与を原因とする所有権移転登記の抹消登記手続請求が棄却された事例
（東京高判平成29・4・26）
◎１ インターネットバンキングサービスを提供する銀行に、不正振込送金につき過失がないとされた事例
２ インターネットバンキングを利用して不正振込送金がされた場合において、銀行には都度振込の停止措置を執るべき義務および利用者への周知徹底すべき義務がないとされた事例
（東京高判平成29・3・2）
◎違法に臨時運行許可証を申請して公道を走行していた未登録自動車が他車運転補償特約の他の自動車に該当するかが争点とされた事案
（大阪高判平成28・12・21）
○１ 複数の事業部門を有する会社において有価証券報告書に事業部門ごとの営業損益を記載しなかったことが法令違反に当たらないとされた事例
２ 不採算事業から撤退しない旨の経営判断が取締役の善管注意義務違反に当たらないとされた事例
（名古屋地判平成29・2・10）