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＜＜企業と投資家の双方の視点から新しい開示のあり方を探る＞＞
開示基準の統合はどこまで進んだのか、これからの統合報告書はどうあるべきか、内外の投資家はどんな情報を求めているのか。さらにESG 評価機関の動向、先進的な開示の事例など、実務者が把握しておきたい情報を網羅した決定版。

本書は、サステナビリティ情報の開示基準が世界的に統一しようとする時機を捉え、企業の実務者の方々を対象に、必要十分な情報開示のポイントを具体的かつ包括的に手ほどきした実践的な解説書。欧米の状況にも詳しい専門家が、主要なテーマをカバー。第1部は11の視点から最新の情報開示を企業と投資家の双方の立場から解説。実態を示す独自のアンケート分析を示すなど、類書にない内容。第2部は先進企業の実例を解説するとともに、生物多様性や人的資本など注目されているトピックの最新の状況を解説した。実務担当者必備の一冊。

［目次］
第1部　サステナビリティ情報開示を考える11の視点
　第1章　サステナビリティ情報開示の歩み
　第2章　サステナビリティ情報とデータサイエンス
　第3章　統合報告書の進化と課題
　第4章　インベスター・リレーションズ（IR）の現代的課題
　第5章　ESG 投資（1）
　第6章　ESG 投資（2）
　第7章　進化した責任投資報告書が提起する投資先企業の課題
　第8章　サステナビリティ・ガバナンス改革の行方
　第9章　ESG評価機関
　第10章　サステナビリティを巡る開示と評価
　第11章　情報開示哲学の再構築

第2部　重要な開示トピックスと企業のケース
　第12章　ケース1：キリンホールディングス
　第13章　ケース2：三井化学
　第14章　ケース3：味の素
　第15章　欧州におけるサステナビリティ報告指令（CSRD)の動向
　第16章　任意の委員会設置を通じたコーポレートガバナンスの強化
　第17章　加速する気候変動とダイバーシティに関する取り組み
　第18章　TCFDステータスレポートから読み取れるもの
　第19章　生物多様性
　第20章　経営課題となった人権への対応
　第21章　人的資本の経営・開示とガバナンス
（出版社情報）