金融・商事判例 No.1670 2023年7月15日号
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[重要判例紹介]
◎分譲マンションの販売業者が顧客から手付金を取得した後、その保全措置を講ずることなく代表者の個人資産の確保のために費消して、その後に破産手続開始決定を受けた場合に、手付金に関する債務を保証した者との関係で、販売業者の代表者による「悪意で加えた不法行為」（破産法253条１項２号）が成立すると判断された事例
（東京高判令和4・12・8）
〇民事再生手続開始後の脱退により生じた信用組合に対する出資金返戻請求権を受働債権とする相殺が民事再生法92条１項により許容されないとされた事例
（大阪地判令和4・11・24）