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一票の格差訴訟に取り組む著者が、憲法の統治論に基づく主張を更に深めて詳述する第４弾。

［目次］
はしがき
Ⅰ　統治論(1)（主権者・過半数決論）；統治論(2)（議員／国民・1票等価値論）
Ⅱ　1票格差2.08倍の2021年衆院選で、全有効投票数の47％を得票したにすぎない自民・公明（与党）が、衆院議員の全議席の63％を獲得した（すなわち、国会議員主権国家）
Ⅲ　「投票価値の不均衡の是正」未達成の選挙で当選した国会議員は、「国会の活動の正統性」（民集68巻9号1383頁）を有しない
Ⅳ　人口比例選挙請求訴訟の目的は、【国民が「主権を行使する権利」を国会議員から回復すること】である
Ⅴ　
参院選の投票価値の平等の要請が、衆院選のそれより「後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」（①平成24年大法廷判決（参）；②平成26年大法廷判決（参）参照）
Ⅵ　平成24年～令和2年迄の4個の大法廷判決（参）の趣旨に照らして、本件選挙は、＂違憲状態＂である
Ⅶ　2022年3月韓国大統領選挙等
Ⅷ　令和2年大法廷判決（参）の「違法判断の基準時」の判断基準の不当な変更
Ⅸ　先例の拘束力と判例の変更の要件
Ⅹ　事情判決の法理は、天使の法理である
ⅩⅠ　合理的期間論：合理的期間論と憲法98条1項
XⅡ　立証責任は、国にある
ⅩⅢ　「国民の意思を適切に反映する選挙制度」
ⅩⅣ　米国連邦の各States（州）は、日本の都道府県とは異なるものである
ⅩV　芦部信喜東大教授、京極純一東大教授の各発言
ⅩⅥ　米国連邦の全Statesで、1964年米国連邦最高裁Reynolds判決・1本で人口比例選挙が実現した
ⅩⅦ　ロバーツ現米国連邦最高裁判所首席判事（Chief Justice）の言葉
（出版社情報）