東電刑事裁判問われない責任と原発回帰
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岸田政権は原発の新規建設や60年以上の運転延長など、原発回帰に急速に政策転換している。そのなかで、東電元経営陣に対し 3・11 原発事故の刑事責任を問う裁判で被告全員に無罪判決が出た。現場検証や証人尋問等による証拠採用もせず、被害者をふみにじる、国策に配慮した結論ありきのような判決は、次の原発事故を準備する危険な論理である。その危険な論理を、すべての裁判をつぶさに把握する弁護士がわかりやすく解説する。
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