難解事例から探る 財産評価のキーポイント［第6集］
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◇実在する裁決事例から土地評価実務に役立つ14事例を厳選!!
⇒令和６年～実施の相続税改正、マンション評価の新通達により増税が進む中、税理士は相続税額の計算の基となる評価額を下げる土地の減額要因の理解とアドバイスが重要!!
◇第６弾は「借地権」「土壌汚染地」「利用価値の低い土地」……等々の事例により土地利用の規制や評価減の理解が深まる!!
［目次］
ＣＡＳＥ１ 貸宅地（借地権割合を控除）評価の可否
ＣＡＳＥ２ 評価通達の定めによらず不動産鑑定評価額で評価することの可否
ＣＡＳＥ３ 評価通達の定めによる評価が時価を超える違法なものとなるか否か
ＣＡＳＥ４～６ 鉄道騒音の影響を理由として利用価値が著しく低下している宅地の評価の定め（１０％減額）を適用することの可否
ＣＡＳＥ７ 借地権も贈与により建物の単独名義人に移転したと解釈することの可否
ＣＡＳＥ８ 「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の効力
ＣＡＳＥ９ 使用貸借通達６の適用の有無
ＣＡＳＥ10 特定路線価を設定して評価することの必然性
ＣＡＳＥ11 貸家建付地として評価することの可否
ＣＡＳＥ12～13 土壌汚染地に係る浄化・改善費用相当額の控除
ＣＡＳＥ14 貸家建付地の評価単位
（出版社情報）