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【法令編】
●約1,300ページにわたり関係法令を収録。
●法令を4つに分類
　 →1.憲法、2.基本法(住民基本台帳法令等)、3.関係法(戸籍法やマイナンバー法等)、4.参考(公的個人認証法等)
●住民基本台帳法令、マイナンバー法令、公的個人認証法令については未施行法令を併記
　→枠囲みで未施行法令を併記し施行期日を付記。

住基法、マイナンバー法、公的個人認証法、個人情報保護法等、重要法令の改正多数。
●令和３年５月19日法律第37号（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律）の附則１条７号施行日（令和５年２月６日・４月１日・５月８日・５月11日）の改正を反映。
●令和５年６月９日法律第48号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律）による改正を反映。
●令和５年６月16日法律第58号（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）による改正を反映。
●標準化関連法令：地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（令和４年１月４日政令第１号）、同政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和４年１月４日デジタル庁・総務省令第１号）を新規収録。
その他、前年版からの法改正を多数反映。

【通知編】
●約1,700ページにわたり通知・実例を収録。
●住民基本台帳事務処理要領、マイナンバーカード交付事務費補助金交付要綱、公的個人認証サービス事務処理要領等の改正を反映。
●その他最新の通達を収録。　※新規通達８本追加。
●年月日、通知番号等の検索が容易にできる、「年月日別索引」を収録。
（出版社情報）