改訂8版 36協定締結の手引
¥ 2,420 税込
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労働基準法及び行政解釈例規に沿って、36協定が必要な場合、協定の締結方法、協定で定める内容、協定の有効期間、届出手続き、法的効力など、協定に関する法令解釈や実務で問題となり得る事項を網羅的にＱ＆Ａ形式で詳しく解説した書籍です。
巻末には、労働基準関係法令や行政による解釈例規を多数収録。
今回の改訂では、令和６年４月１日から適用の新しい「改善基準告示」（令４.12.23厚生労働省告示第367号により改正）や、上限規制の適用猶予終了（建設事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業）などに関する改正・変更点などを反映させることで、よりいっそう内容の充実を図っています。
［目次］
１ 1 週40 時間・1 日８ 時間労働制の原則
２ 週休制の原則
３ 変形労働時間制および変形休日制
４ みなし労働時間制
５ 零細規模の商業・サービス業等の労働時間の特例
６ 労働時間、休憩および休日に関する法規制の適用除外
７ 時間外および休日労働
８ 労働者の過半数代表者の要件
９ 労働時間の状況の把握方法
［目次］
１ 36協定が必要な場合
２ 36協定の結び方
３ 時間外労働の上限規制
４ 36協定の内容
５ 36協定の有効期間
６ 36協定の届出手続き
７ 36協定の効力
８ 有害業務の時間外・休日労働の制限
９ 女性・年少者の時間外・休日労働の制限
10 派遣労働者の労働時間の取扱い
参考資料
（出版社情報）