2024年版 経営労働政策特別委員会報告
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長きにわたるデフレから完全脱却し、持続的な成長を実現することが日本経済の最大の課題となる中、企業には、賃金引上げのモメンタムの維持・強化を継続し、「構造的な賃金引上げ」の実現に貢献していく必要があります。短期的な「コストプッシュ型」による高い物価上昇局面で行われる2024年の春季労使交渉・協議においては、「賃金決定の大原則」に則って検討する際、特に物価動向を重視しながら、自社に適した方法で積極的な対応を行うことが求められています。
そのためには、各企業において生産性の改善・向上を図り、賃金引上げの原資を継続的に確保する必要があります。
2024年版「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）では、こうした2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスに加え、アウトプットの最大化を図る「働き方改革」の推進や、イノベーション創出を図るための「ＤＥ＆Ｉ」の浸透、「円滑な労働移動」の実現を通じた生産性の改善・向上の方策について取り上げております。
あわせて、「物価上昇局面における賃金引上げの動向」や「中小企業の賃金引上げに関する現状と課題」「実質賃金に関する考察」「同一労働同一賃金法制と有期雇用等労働者の待遇改善」などの解説も掲載しています。
（出版社情報）