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本書は、経団連が公表する「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）をより深く理解いただくための実務書です。
統計データや雇用・労働法制の改正動向、人事労務管理のトレンドを踏まえた企業事例など、人事・労務担当者の参考となる情報を幅広く盛り込んでいます。

本書の構成は、「2024年版経労委報告」に準じており、第Ⅰ部「「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上」では、エンゲージメントと労働生産性の向上に資する働き方改革に加えて、ＤＥ＆Ｉ（Diversity, Equity & Inclusion）のさらなる推進、円滑な労働移動等について解説するとともに、様々な企業事例を紹介しています。

第Ⅱ部「2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」では、前半で日本経済や労働市場、企業収益などの状況について各種統計データを用いて解説しています。その上で後半は、賃金や社会保険料の動向、また、連合や主要産業別労働組合の今次の春季労使交渉に向けた方針と、経営側の基本スタンスを紹介しています。

そのほか、巻末では、労使交渉・協議で必要となる統計データや、旧労働契約法20条をめぐる判例の解説等を収載しています。

【主な内容】
第Ⅰ部「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上 <企業事例15社>
　１．「働き方改革」と「ＤＥ＆Ｉ」のさらなる推進による生産性の改善・向上
　２．「円滑な労働移動」の推進による生産性の改善・向上
　３．最低賃金
第Ⅱ部　2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
　・日本経済、労働市場、企業収益の動向
　・物価、賃金水準の動向
　・月例賃金の改定状況
　・社会保険料の動向
　・2023年春季労使交渉・協議の総括
　・連合「2024春季生活闘争方針」の主な内容
　・2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス 等
統計資料
　・経済動向、労働力事情、企業経営の動き、人件費の動き 等
参考資料
　・有期雇用労働者の均衡待遇（旧労働契約法20条）をめぐる裁判例の概要 等
（出版社情報）