変わる贈与税 令和6年1月以降の留意事項
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●わが国の贈与税は、相続税よりも高い税率構造となっているため、生前にまとまった財産を贈与しにくいものとなっています。しかし、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、①相続時精算課税制度での基礎控除の創設、②相続開始前3年以内の贈与加算を段階的に7年に延長などの改正が行われ、令和6年1月から施行されました。
●本書は、令和5年度改正及び令和6年度税制改正大綱に基づき、令和6年1月から変わる贈与税、特に相続時精算課税を中心として、改正のあらましや概要、課税・非課税財産、税額の計算、申告と納税、特例制度などを図表や計算例を用いてわかりやすく解説しています。
●また、令和５年９月28日付で改正通達が発遣されたマンション評価についてもあわせて説明しています。
●さらに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税、教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置、法人版事業承継税制（贈与・特例措置）も取り上げています。
●記載例、参考法令（相続時精算課税関係）も収録しています。
●相続対策を検討する方、税理士などに最適の一冊です。
（出版社情報）