実務家のための外国税額還付の手引書〔改訂版〕
¥ 3,410 税込
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外国人や海外の企業に対し支払うサービス又は技術等の提供の対価には、支払いの際に、源泉徴収の対象となるものがある。
実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティも当然に支払うことになるが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもある。
源泉徴収すべき支払か否の判断に際しては、国内法(所得税法)の理解はもとより、各国との間の租税条約についても正しい理解が必要である。また、日本の企業が海外から支払を受ける所得については、その所得の発生した国と我が国との間での二重課税を回避する・本書は、外国政府に対する外国税額の還付申告書の作成を英文和訳付きで具体的な事例をもとに詳説しています。
・改訂版に当たり、全ての掲載様式(書式)を最新版に差し替えています。
・旧著では法人の外国税額還付の申告を解説していますが、改訂版では個人の外国税額還付の申告事例も追加しています。
・近年、相談が増えている「ハワイにおける不動産譲渡時の源泉所得税課税と還 付手続き」も追加しています。
（出版社情報）