公共部門法の組織と手続
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京都大学法科大学院で教鞭をとる第一人者が、着想から20余年を経て、行政法学の拡張を試みる先駆的な学術書。実生活に直結する“公共部門”を考察対象として、その現代的課題を「多層化（グローバル・国家・ローカル）」と「複線化（情報通信技術の発展と社会管理作用の民間への拡散）」に分けて分析する。
［目次］
序章
第1部 公共部門の多層性
１．グローバルレベル
第1章 グローバル化と行政法
第2章 法多元主義の可能性
第3章 宇宙法の行政法学的分析
2．国家レベル
第4章 議会留保理論の発展可能性
第5章 国家管轄権論の再構成
第6章 原子力規制委員会
第7章 不動産登記法の行政法学的分析
3．ローカルレベル
第8章 地方自治制度の持続可能性
第9章 街区管理の法制度設計
第10章 地域自治制度の発展可能性
第11章 相談支援の行政法学的分析
第2部 公共部門の複線性
１．情報通信技術の発展と行政法
第12章 情報通信技術の展開と行政法
第13章 規制戦略論の到達点と課題
第14章 自治体クラウド活用に向けた法的課題
第15章 情報通信技術と政府間関係
第16章 理由提示の現代的意義と課題
２．個人情報の保護と利用
第17章 デジタル時代の地方自治の法的課題
第18章 ビッグデータ・オープンデータと行政法学
第19章 社会福祉サービス提供と個人情報保護
第20章 個人情報保護法改正と地方自治
（出版社情報）