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◆最新の消費者関連の事例・判例を軸に、刑法・消費者法の多角的視点から考究◆

［目次］
◆Ⅰ◆　不正手段
　1　準詐欺罪をめぐる解釈論上の諸問題
　2　ネット詐欺―生成AIは欺罔行為を自ら働かない
　3　特定商取引法6条3項等における「威迫して困惑させ」る行為について
◆Ⅱ◆　決　　済
　4　決済手段が多様化された社会における「重要事項性」判断
　5　いわゆる「立替払い型の後払い決済サービス」における消費者の保護
　6　仮想通貨・暗号資産と刑法―ビットコインおよびコインチェック事件を題材に
◆Ⅲ◆　組　　織
　7　法人処罰について
　8　組織的詐欺罪について
◆Ⅳ◆　市　　場
　9　不当な取引制限の罪と「一般消費者の経済的利益」―「一般消費者の利益〔の〕確保」・消　費者の権利・「選ぶ権利」
　10　投資取引領域での民法722条2項における「被害者側の過失」の法理による過失相殺の妥当　性について―投資者保護および被害回復の視点から
　11　金融商品取引法158条違反の罪についての一考察―不公正ファイナンス事案を契機として
◆Ⅴ◆　責　　任
　12　名誉侵害による不法行為損害賠償請求権―刑法の危険犯の不法行為法への取り入れ方
　13　運転補助者と他人性
◆Ⅵ◆　被害対応
　14　悪徳商法における軽微性
　15　組織犯罪とその被害の回復
　16　消費生活相談制度の経緯と課題―支援体制の整備と刑事法アプローチの必要性の提案
◆Ⅶ◆　規　　制
　17　インターネットにおける詐欺罪と刑法の適用の問題―越境経済犯罪からサイバーセキュリテ　ィ問題への展開と警鐘〔
　18　連鎖販売取引の規制強化に関する一試案―特定商取引法の改正をめぐって
　19　再犯防止分野における官民連携に基づく成果連動型事業―ソーシャル・インパクト・ボンド　の取組み
◆Ⅷ◆　比較法
　20　ギャンブルの広告規制に対する日英の比較
　21　ドイツ刑法の暴利罪（Wucher）について
　22　中国における消費者保護の諸問題―理論的検討も兼ねて
◆Ⅸ◆　展　　望
　23　経済事犯に対する制裁のあり方