投資ストラクチャーの税務〔十一訂版〕
¥ 5,390 税込
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本書は、有価証券や不動産の投資のためにファンドを組成して複数の投資家を募る場合に、
そのストラクチャーを設計・運用するために必要な税務について多面的かつ網羅的に説明したものです。
第１部において会社型・信託型・匿名組合・任意組合といった基本的な論点の解説を行うとともに、
特に外国のパートナーシップやＬＬＣなどの海外Vehicleについても可能な限り解説をしています。
さらに第２部においては、投資がクロスボーダーの事業投資である場合の取扱いを解説。
インバウンドとアウトバウンド、そしてその混合型のストラクチャーである場合の具体的な方法について詳解しています。
そして、第３部の事業目的別スキームをケーススタディの形式で、
想定できる具体的な仕訳と税務上・実務上の留意点に説明をしました。
2018年の九訂版の刊行以来３年ぶりとなる今回の改訂では、
ＣＦＣ税制（タックスヘイブン税制）や過大支払利子税制、投資法人等の投資Vehicleに係る二重課税の調整（ファンドに係る外税控除）などに関して行われた税制改正の内容を反映しました。
さらに、ＰＥ課税に関連して金融庁が行った独立代理人に係る参考事例集やＱ＆Ａの更新、
さらにキャリード・インタレスト課税の明確化をはじめとした国際金融都市関連税制も含めて改訂しています。
（出版社情報）