株主の情報収集権
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◆上場会社の株主の情報収集権のあり方◆
本書では、株主が会社に対して直接に情報を請求してゆくことができる会計帳簿資料、取締役会議事録、株主名簿閲覧謄写請求権、取締役の説明義務を取りまとめて情報収集権として検討する。こうした情報開示を強制する以上開示内容の整合性を考えるべき点はないか、また開示にあたっての条件づけを検討すべき点はないのか。上場会社の情報開示の特例について検討するのが目的の一つである。
[目次]
◆第1部 アメリカの情報収集権
第1章 19世紀
第2章 20世紀前半
第3章 20世紀後半以降
第4章 個別の論理
(書類・記録調査権/株主名簿)
◆第2部 ドイツの情報権
第1章 歴史的経緯
第2章 現在の株主情報権
◆第3部 日本の情報収集権
第1章 商法成立まで
(レースラー商法案/明治23年商法/明治26年商法/明治32年商法/昭和13年商法改正)
第2章 現在の情報収集権
(会計帳簿資料/取締役会議事録/取締役説明義務/株主名簿)
◆第4部 まとめ―法制比較と課題
(出版社情報)