自治体がひらく日本の移民政策〔第2版〕
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日本の多文化共生政策の歴史を踏まえ、各自治体の取り組みの事例を概観し、今後の移民政策の指針を示した2016年の初版から7年、人口は「減少」から「激減」し、労働力不足は一層深刻化しているものの、移民政策を忌避する「移民ジレンマ」から抜け出せずにいる。第2版では、2019年の入管法改正、「出入国在留管理庁」の設置、2022年の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の策定等、政府の政策変更を詳述した上で、多文化共生に向けた地方自治体の最新事例を紹介する。
［目次］
第一章 人口減少は地方創生で解決可能か
第二章 多文化共生の変遷
第三章 政府の実質的な移民政策への方向転換
第四章 草の根の経験――外国人受け入れの現場から
第五章 自治体移民政策への道