詳解・知的財産侵害物品の水際取締り制度
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近年、特許権、商標権、著作権等の知的財産を侵害する模倣品を巡る問題は、日本のみならず世界各国で大きな社会問題となっています。特にインターネットの普及と各種の電子商取引（EC）の発達、中でも国境をまたいだ越境ECの急速な発展に伴い、個人が越境ECを利用して模倣品を海外から直接購入するケースも増加しており、種々の問題が指摘されています。 模倣品は、いったん国内市場に流入すると効率的に取締りを行うのが難しくなります。したがって、多様化・複雑化する模倣品の国際取引を効率的に摘発し、模倣品を日本の市場に入れさせないことが重要と考えます。そのためには、知的財産の権利者が税関における輸入差止申立て制度を利用することがとても有効です。 本書では、税関における輸入差止申立て制度と認定手続を中心に、制度の趣旨や背景等を含め、できる限り分かりやすく解説しています。 企業の模倣品対策の担当者、知的財産の権利者、権利者を支援する弁理士や弁護士等の方々であって、日本税関の輸入差止申立て制度と認定手続の活用を通じ、海外から輸入される模倣品を水際で阻止したいと考えられている方のみならず、コピー商品や海賊版の被害に悩まされている方々にお読みいただければ幸いです。
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