現代消費者法 No.62
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【特集】
破綻必至商法の根絶をめざして
１ 破綻必至商法の実態と今後の課題 黒木 和彰
２ 消費者安全法の現状と立法的アプローチ――多数消費者財産被害事態の要件の再検討を含めて ―― 山田 茂樹
３ 特定商取引法・預託法の現状と立法的アプローチ――業務停止処分違反への行政庁の解散命令 権限―― 石戸谷 豊
４ 会社法における解散命令等による破綻必至商法へのアプローチ 小出 篤
５ 適格消費者団体等による解散申立て・破産申立ての可能性 八木 敬二
６ 「ポンジ・スキーム」と関与者責任――安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件、D ９クラブ事 件を題材に―― 安田 孝弘
【論説・解説】
・チャットを利用した勧誘等に対する規制のあり方 板倉 陽一郎
・デジタル社会に対応した製造物責任法へ 伊藤 崇
・EU法から考えるプラットフォーム事業者の責任 カライスコス アントニオス
【判例研究】
・芸能人養成学校の入学時諸費用不返還条項と平均的な損害の額（東京高判令５・４・18）
・獣医療の水準に求められる治療と獣医師の不法行為責任（大阪高判令４・３・29）
・サブリース契約における賃料減額の合意の効力（岐阜地判令２・２・28）