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◆1980年代から徐々にすすめられてきた競争法原理の導入は何をもたらすか。経済法（独禁法）やエネルギー法の観点から検証◆
　
1980年代から徐々にすすめられてきた競争法原理の導入は何をもたらすか。近年のIIP自由化、小売の全面自由化から、再生エネルギーの普及・ネットワーク部門の法的分離・規制・安全確保・多様な電源確保の課題と消費者保護等。政策の実現に向けて、経済法（独禁法）やエネルギー法の観点から検証。

［目次］
序　章「電気事業の競争導入と検討すべき法的課題」

第Ⅰ部　電力産業への市場メカニズムの導入と公正競争確保の課題
第Ⅰ部　序　論
第１章　米国の発電事業への競争導入と市場支配力のコントロール
第２章　EUにおける電力長期契約の規制と投資インセンティブの確保
第３章　ベースロード市場をめぐる独禁法の課題
第４章　EUの電力・ガス市場における合併審査事例の検討
第Ⅰ部の小括

第Ⅱ部　多様な電源確保と競争中立性の両立をめぐる法・政策
第Ⅱ部　序　論
第５章　‌再エネFITと競争の調和 (1)：米国における買取価格をめぐる法
第６章　再エネFITと競争の調和 (2)：送電線オープンアクセスの問題
第７章　再エネFITと競争の調和 (3)：EUの再エネFITと競争政策
第８章　EUの原子力バックエンド事業に対する国家補助規則による規律
第Ⅱ部の小括

第Ⅲ部　エネルギー事業における消費者保護と事業規制機関をめぐる課題
第Ⅲ部　序　論
第９章　競争環境における電力のユニバーサル・サービス確保と法的課題
第10章　電力・ガスの小売自由化に伴うセット販売と独禁法の規制
第11章　エネルギー規制当局と競争当局の適切な役割分担についてて―
第12章　米国の原子力規制における行政審判制度の役割
第Ⅲ部の小括

終　章　「本書の結論と残された課題」