逐条解説 災害対策基本法〔第四次改訂版〕
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●災害対策の基本となる「災害対策基本法」の各条文に、
①条文の【趣旨】
②専門用語と関連事項をわかりやすく述べた【解説】
③運用に当たっての留意事項を述べた【運用】
を付し、関係政省令含め、詳細に解説。
法制度の仕組みを熟知し、全体像を理解するための必携書です。
●平成28年以降の改正内容に対応した最新の内容で、災害の予防、発生時の対応の指針となる１冊です。
●内容現在：令和5年6月16日
［令和３年改正］
①災害時における円滑かつ迅速な避難の確保に係る見直し
（１）避難勧告・避難指示を一本化、従来の勧告の から避難指示を行う。
（２）個別避難計画について、市町村に努力義務化。
（３）災害発生のおそれの段階で、国の災害対策本部の設置を可能に。
②災害対策の実施体制の強化に係る見直し
（１）非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更
（２）防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部の設置
…など
［令和５年改正］
・地方分権一括法により、市町村長が罹災証明の交付に必要な被害認定調査において、被災者の住家に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部利用できるものとする。
（出版社情報）