¥ 3,080 税込

e-honで購入 

※外部サイトへ移動します。
※リンク先での商品購入について、弊社でのクレジット決済は出来ません。

消費者紛争の司法的解決はどのようになされるべきか？　消費者裁判手続特例法や差止訴訟など、集団的な消費者の紛争を一括して解決する上で生じる問題はもちろん、個別の消費者の司法的救済にあたって生じる実体法上および手続法上の問題に関して、消費者法分野以外の紛争解決制度も参考にしつつ、研究者・実務家が「共働」して取り組んだ最新の研究成果。

［目次］
第１章　詐欺・誤認の構造と認定
　　　　紛争の潜在的多数当事者性と実体規定のあり方をめぐる準備的検討　山城一真
第２章　消費者契約法における努力義務について　福島成洋
第３章　フランスにおける民事罰金制度の動向　近時の展開と刑事的性質をめぐって　大澤逸平
第４章　共通義務確認訴訟における「和解の早期柔軟化」の意味するところをめぐって　内海博俊
第５章　適格消費者団体及び特定適格消費者団体の実務と課題に関わる雑感　原琢磨
第６章　カナダ・ケベック州のクラス・アクション法に見る不当利益はく奪
　　　　消費者裁判特例手続の実効化のための示唆を求めて　都筑満雄
第７章　参照条文訳①カナダ・ケベック州民事訴訟法典第6編第3章　翻訳 杉本和士・都筑満雄
第８章　参照条文訳②クラス・アクション支援基金に関する法律　翻訳 杉本和士・都筑満雄
第９章　参照条文訳③クラス・アクション支援基金による天引きの割合に関する規則　翻訳 都筑満　　　　雄
第10章　フランスにおける消費者の個人情報保護と救済　Lebreton Caroline
第11章　家事事件手続から消費者救済手続へ（コメント）　幡野弘樹
第12章　Action de groupe à la japonaise　Keiji YAGI
第13章　消費者紛争の解決に向けた事業者の役割　フランス法と比較して　大澤彩