人事訴訟法・家事事件手続法〔第2版〕
¥ 6,380 税込
- 商品コード
- 1830951
関連カテゴリ
実店舗在庫
読込中...
e-honで購入
令和４年法律102号による新設条文までを逐条解説として収録。解説中では、ＩＴ化に関する令和４年・令和５年改正の内容に対応。
［目次］
人事訴訟法序説
第１章 総則（１条～30条）
第２章 婚姻関係訴訟の特例（31条～40条）
第３章 実親子関係訴訟の特例（41条～45条）
第４章 養子縁組関係訴訟の特例（46条）
家事事件手続法序説
第１編 総則
第１章 通則（１条～３条）
第１章の２ 日本の裁判所の管轄権（３条の２～３条の15）
第２章 管轄（４条～９条）
第３章 裁判所職員の除斥及び忌避（10条～16条）
第４章 当事者能力及び手続行為能力（17条～21条）
第５章 手続代理人及び補佐人（22条～27条）
第６章 手続費用（28条～32条）
第７章 家事事件の審理等（33条～37条）
第８章 電子情報処理組織による申立て等（38条）
第９章 当事者に対する住所、氏名等の秘匿（38条の２）
第２編 家事審判に関する手続
第１章 総則（39条～116条）
第２章 家事審判事件（117条～243条）
第３編 家事調停に関する手続
第１章 総則（244条～276条）
第２章 合意に相当する審判（277条～283条の３）
第３章 調停に代わる審判（284条～287条）
第４章 不服申立て等（288条）
第４編 履行の確保（289条・290条）
第５編 罰則（291条～293条）
人事訴訟・家事事件手続のＩＴ化（令和５年改正の経緯と内容）
コラム１～４（外国法）
共通枠【陳述の聴取】
事項索引
判例索引