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主要各国の法制度と政治過程を一望

デジタル社会において個人データの重要性が飛躍的に高まる中で、その利活用や保護について各国で様々な法対応がなされています。しかし、その背景にある理念や憲法価値にまでさかのぼって体系的に整理・紹介したものは少ないのが現状であり、日本の個人データ保護のゆくえを考えるにあたっては心許ない状況です。そこで本書は、まず第I部において日本の法制度やそれをめぐる政治過程を詳述、さらに各国のプライバシー意識に関わる調査結果を用いながら日本の現状を確認。その上で第II部において、アメリカ・カナダ・ドイツ・フランスに加えEUのデータ保護に関する諸規範の理論的・体系的整理（マッピング）を通して、憲法と個別法との関係性や、各種のデータ保護法相互の関係性、各国のデータ保護法の特徴を明らかにするとともに、それら各国データ保護法制の「裏側」（理念、背景、政治過程など）をも分析。データが容易に国境を越え、グローバルな視点が求められる今日、関係者必須の羅針盤となる一冊です。

［目次］
第Ⅰ部　日本の現在地：その到達点と課題
　第１章　日本のプライバシー権・現行法制度の概観
　column　競争法制と個人データ保護法制
　第２章　利用者情報に関するルール形成プロセスの課題
　　　　　：膨張する経済権力と縮小する市民の権　利
　第３章　日本におけるプライバシー意識の実際：顔認証についての意識調査結果からみた課題
　第４章　【座談会】アジャイル・ガバナンスを考える
〔羽深宏樹×山本龍彦×徳島大介、司会：　水谷瑛嗣郎〕
　column　憲法学の知識がビジネスにもたらす新たな視点

第Ⅱ部　各国のデータ保護法：法制度と政治過程
　第５章　アメリカ：連邦制と政治的分断の隘路をゆく
　第６章　カナダ：データ保護の隠れたパイオニア
　第７章　ドイツ：議会法による法整備・比例原則
　第８章　フランス：市民社会による参加と受容
　第９章　ＥＵ：グローバル・スタンダードの構築へ