合併における繰越欠損金の税務
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アフターコロナにより業績が回復しつつあることから、繰越欠損金のある子会社と統合したり、繰越欠損金のある企業を買収したりする事案が増えています。その一方で、ＴＰＲ事件、ＰＧＭ事件といった重要判決が公表されたこともあり、租税回避に該当しないように留意すべき事案が増えています。
本書は、税務実務家の立場から、合併における繰越欠損金の取扱いについて、実務での対応の留意点を解説します。
［目次］
第１章 実務に影響を与える５つの裁判例及び裁決例
第１節 ヤフー事件（最一小判平成28年２月29日）
第２節 ＴＰＲ事件（東京高判令和元年12月11日）
第３節 ＰＧＭ事件（東京国税不服審判所裁決令和２年11月２日）
第４節 大阪国税不服審判所裁決令和４年８月19日判例集未登載
第５節 ユニバーサルミュージック事件（最一小判令和４年４月21日）
第２章 理論編
第１節 税制適格要件の判定
第２節 現金交付型の適格合併
第３節 非適格合併に該当した場合の問題点
第４節 適格合併に該当する場合
第５節 繰越欠損金と特定資産
第６節 欠損等法人
第７節 包括的租税回避防止規定
第３章 実務編
第１節 事業譲渡＋清算との違い
第２節 少数株主の排除
第３節 新設法人との合併
第４節 ９年ルールと５年ルール
第５節 企業買収後の合併とみなし共同事業要件の潜脱
第６節 非適格分社型分割後の適格合併
第７節 合併前の従業者及び事業の移転
第８節 ２段階組織再編成
第９節 合併後の解散
第10節 グループ通算制度との違い