原子力法の構造と専門知制御
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◆原子炉再稼働における専門知制御のあり方◆
1に原子炉の安全性担保とその制御、2に放射性廃棄物の処分方法、これは、原子炉再稼働における必然的な原子力法の大きな2つの柱である。これらの基本的な専門知制御のあり方を、先端的技術(＝専門知)の構造と課題から多角的かつ具体的に解明する。原子力法の観点から次世代の原子力政策を問う、研究から実務まで広く有用の書。
［目次］
序 章 原子力法制を論ずる現代的意義
第１部 原子力政策の法的課題
第１章 原子力政策と行政組織
第２章 原子力政策と行政手続
第２部 原子力法における専門知制御
第３章 原発「再稼働」に係る専門的知見の反映
第４章 原子力安全審査手続―イギリスの事例
第５章 原子力災害対策法制の課題
第３部 核燃料サイクル法制の構造
第６章 核燃料サイクルと原子力法体系
第４部 放射性廃棄物の法規制
第７章 放射性廃棄物処分の制度化
第８章 地層処分事業の制度構造をめぐる課題
第９章 地層処分事業における候補地選定手続―イギリスの事例
結 章 おわりに