事例体系 金融商品取引法
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金融商品取引法の制度解説と事例紹介に重点をおいた解説書。
規制内容ごとに複数の条文を解説し、裁判例、課徴金・行政処分の体系化によって、エンフォースメントの実際がより広く深く把握できます。
金融商品取引法の条文は１条から226条まであり、加えて枝条文も多いため、その規制内容は広範囲に及んでいます。
そこで、実務ではほとんど使われない条文は取り上げず、各テーマも事例の多い領域に絞りました。
主として、情報開示規制、業者規制、不公正行為規制を記述の対象としているのは、そのためです。
関係する法令のほか、政令・内閣府令にも必ず触れ、さらにパブコメや金融庁ガイドライン、照会事項などにも言及。
研究者・実務家10名が討議を重ねた最高水準の内容。実務にも研究にも大いに役立つプロ仕様の一冊です。
［目次］
第１章 総則
第２章 企業内容等の開示
第３章 公開買付けに関する開示
第４章 株式等の大量保有の状況に関する開示
第５章 重要情報の公表
第６章 金融商品取引業者等
第７章 金融商品仲介業者
第８章 信用格付業者
第９章 高速取引行為者
第10章 有価証券の取引等に関する規制
第11章 課徴金
第12章 雑則
【事項索引・事例〔裁判例・課徴金・行政処分〕索引】