会社法人格否認の法理 新装版
¥ 9,240 税込
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会社法の法人としての性格は認めながら、ある特定の法律関係についてのみ、第三者との関係で会社と株主等社員を同一人物とみなす――昭和44年の最高裁判決以降、数多くの適用事例をみる「会社法人格否認の法理」を、アメリカ法とドイツ法の沿革に遡って究明した古典的名著。新たに装幀を刷新し、待望の復刊。
[目次]
はじめに
法人格否認の法理とその法構造
Ⅰ 法人格否認の法理の展開とその法構造
1 法人格否認の法理の歴史的発展
2 法人格否認の法理の法構造
Ⅱ 法人格否認の法理の再構成
1 理論的な前提
2 法人格否認の法理と個別的利益の調整
3 法人格否認の法理と制度的利益の擁護
4 まとめ
法人格否認の法理と判決の効力の拡張
Ⅰ 結論
Ⅱ 第三者異議の訴と法人格否認の法理
Ⅲ 法人格否認の法理による既判力・執行力の拡張
Ⅳ 結語
むすび