自治体職員のための 水害救援法務ハンドブック
¥ 2,420 税込
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〇水害に対する事前の備え、初動・応急、復旧・復興という各段階で、水害対策に関する実務上の法務のポイントを提供することで、自治体職員がやるべきことが時系列でわかり、迅速・的確な判断と対応ができる。
〇災害救助法の水害への適用について、積極的な適用についての考え方を解説する。
〇防災気象情報の基礎知識や水害をめぐる裁判事例を提供することにより、防災・減災のための事前準備や自治体の安全配慮義務についての認識を強化することができる。
〇被災者救援や情報提供における個人情報の取扱い等について、情報の利活用や実務上の観点について解説する。
〇令和6年能登半島地震への対応から新たに積み上げられた最新の実務情報を提供。
[目次]
序 章 水害の歴史と近年における傾向
第1章 防災・減災のための事前準備編
第2章 初動・応急編
第3章 復旧・復興編
第4章 事前研修・参考文献編