先行事例からわかる 自治体のための個人情報保護法運用ガイド
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個人情報保護法の運用に係わる自治体職員が、個人情報を取り扱う実務において判断に迷う疑問について、先行自治体の事例を紹介するとともに、これまでに個人情報保護委員会が示した照会への回答の考え方をふまえつつ法的に整理・解説することで、解決策等を提示する。
［目次］
第1章 個人情報保護法制一元化とその課題
第2章 東京都の事例
～個人情報等の取扱い、開示・訂正・利用停止請求、行政機関等匿名加工情報～
第３章 福岡県の事例
～条例要配慮個人情報の規定整備・保有個人情報開示請求における任意代理人からの請求～
第４章 福岡市の事例～開示請求手続を中心とした制度改正への対応～
第５章 春日井市～死者に関する情報の取扱い～
第６章 古賀市の事例～地方公共団体における仮名加工情報の有用性について～
第７章 八王子市の事例
～個人情報等の取扱い・開示決定期限・審議会設置継続に関する制度運用の問題～
第８章 武蔵野市の事例～個人情報保護審議会の位置づけ等～
第９章 地方自治体からの質問事項
補論 地方自治体におけるデジタル化、ＡＩの利活用とその規制