弁護士なら知っておくべき、「業務命令権」の行使とその限界
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労働法（労働者保護）の前提として存在する「業務命令権」及びその限界点について、「業務命令」が問題となることが多い基本的な労務管理項目別に解説を展開。各事例の解説に「企業へのアドバイスを行う際のポイント」というまとめ項目を入れ、対応に苦慮する従業員に対してどの様な対応を採ればよいのか相談された際のアドバイスの指針を示す。
［目次］
第１章 近時の労使紛争における「業務命令権」の意義
１ 近時の労働問題の特徴
２ 使用者サイドの戦い方は？～武器としての「業務命令権」の重要性～
第２章 「業務命令権」の内容とその限界
１ 最高裁が示す業務命令権の内容とその根拠
２ 雇用契約の性質上当然に権限が生じるもの
３ 雇用契約の合意内容となることで認められる権限
４ 労働者に対する所持品検査とその限界
５ 業務命令権行使の限界
６ 業務命令違反の効果
第３章 事例
事例１ １ 労働者がルールを守らず、反抗的なケース
２ 解雇されたと主張しているケース
事例２ 労働者が時間外労働を拒否し、指示に対してパワハラと反論するケース
事例３ 労働者が就業時間に頻繁に離席し、終業時刻後には社内に残っているケース
事例４ 労働者から有給休暇を申請されたケース
事例５ 労働者が配転命令を拒絶しているケース
事例６ 労働者が欠勤等を繰り返しているケース
事例７ 労働者同士で金銭トラブルが発生しているケース
事例８ 労働者の身だしなみに問題があると考えられるケース