判例タイムズ No.1519 2024年6月号
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・東京地裁及び大阪地裁における令和5年改正DV防止法に基づく保護命令手続の運用
「国際知財司法シンポジウム2023」の概要報告
・新・類型別会社訴訟26
株主等の権利の行使に関する利益の供与をめぐる諸問題
・科学的証拠が関連する事案を巡る刑事実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
DNA型鑑定が犯人性認定の中核となる事案を巡る刑事実務上の諸問題
［判例紹介］ 全16件（最高裁判例6件）
1 公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成13年大阪市条例第25号）5条所定の政務活動に関し不当利得返還請求権を有するか
２ 公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し上記議会の議員として行った活動に関し不当利得返還請求権を有するか
（最高裁第三小法廷令5.12.12判決） ほか