労働法における個人と集団
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労働者の自己決定を起点に据えた「自律にもとづく連帯」として労働組合をとらえ直す法理論
自己決定を理念とする労働法とは何か？
労働の従属性、生存権、集団主義の三本柱から成る戦後労働法学を、労働者個人の自由を重視する方向で見直すことによって、団結権論、労働協約論、争議権論を理論的に再構成することを提案。
労働組合運動が停滞し、労働者の人間の尊厳を守る主たるツールが労働組合運動から労働者保護法の確立、そのための労働者の政権への影響力の強化、そして個人の裁判闘争等に移行していくとすれば、労働者の自己決定は一層重要な要素となる。
［目次］
労働法における個人と集団
現代労働法学の理論的課題
労働法における個人・団体・国家――自己決定理念の意義を中心として
ユニオン・ショップ協定の再検討
労働条項をめぐる憲法学と労働法学