Q＆Aと事例でわかる障害のある子・引きこもりの子の将来のお金と生活
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内閣府調査によると、国民の約9.3％は何らかの障害を有している。このうち「親なきあと」の対象者は国民の約5.8％。さらに内閣府調査だと、全国で15歳から64歳人のうち、推計146万人が引きこもりの状態にあるとのこと。単純計算すると、知的障害者、精神障害者、引きこもりの総数は国民全体の約7％になる。
著者が「親なきあと」相談室を開設してから10年が経過したが、多くの方が「親なきあと」問題に直面し、相談機関のニーズがあることを痛感したことから、本書は刊行された。
本書は３章建てになっており、第1章では制度と仕組みに関するＱ＆Ａ、第２章では対象者本人の年代別の対策、第3章では具体的な相談事例とアドバイスで構成されている。
第１章は障害者手帳や障害年金、就労、信託、遺言、成年後見制度などＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説。
第２章では対象となる本人を「誕生～学齢期」「成人後～青年期」「壮年期から高年期」にわけて、必要な申請事項や福祉サービスの契約などを説明。
第３章では、実際にあったさまさまな「親なきあと」の相談事例を取りあげている。実際に著者が対応したアドバイスを紹介し、読者の指針としている。
障害のある子や引きこもりの子をもつ家族にとって、「親なきあと」は共通かつ永遠の課題。多くの親は漠然とした不安を抱いている。
「親なきあと」の課題は、お金で困らないための準備、生活の場の確保、日常生活の支援といえる。「親なきあと」の対策は「親あるあいだ」に準備しなければならない。どんな準備が必要なのか、それを知ることが大切である。
（出版社情報）