現代消費者法 No.63
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【特集１】投資取引と消費者
１ 近年の金融商品取引法・金融サービス提供法改正の概要とその評価
早稲田大学教授 黒沼悦郎
２ 顧客等の最善利益義務を内包する誠実公正義務として求められるもの
龍谷大学教授 今川嘉文
３ 利益相反の可能性等に関するルール化に向けての取組み
熊本大学准教授 若色敦子
４ 情報提供義務と配慮義務を兼ね備えた実質的説明義務の法定化に向けて
弁護士 加藤進一郎
５ 書面交付義務の原則デジタル化と告知義務
東京経済大学教授 上杉めぐみ
６ 顧客の立場に立ったアドバイザー・投資助言業の制度設計のあり方
弁護士 千葉晃平
７ 金融経済教育の今後の展望
岐阜大学教授 大藪千穂
【特集２】第６回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式
１ 第６回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式にあたって
津谷裕貴・消費者法学術実践賞選考委員会委員長 松本恒雄
２ 消費者市民社会の実現をめざして
特定非営利活動法人消費者支援機構関西理事長 西島秀向
３ 日米を跨ぐ11 年に及ぶ被害者救済活動の闘いの先に
MRI被害弁護団事務局長・弁護士 五十嵐潤
４ 津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式傍聴記
弁護士 平田元秀
【判例研究】
・他者のツイートに対して「いいね」を押す行為と名誉感情侵害を理由とする不法行為責任の成否（東京高判令４・10・20）
・製造物責任法の欠陥と請負契約の請求訪問販売該当性（大阪地判令4・11・17）