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○弁護士と社労士がそれぞれの役割や特長を理解し、連携することにより、労働問題の法的紛争化を防ぐ。

○序章として「弁護士と社労士の連携による紛争予防」を掲載し、弁護士と社労士の業務範囲や具体的な連携場面を紹介。

○各章の冒頭に、現在の企業が抱える具体的な労働紛争や紛争の芽となる事情を【具体例】として掲載し、紛争を未然に防ぐために弁護士や社労士として検討すべき事項やその基本情報を解説。

［目次］
序　章　弁護士と社労士の連携による紛争予防
第 1 章　フリーランス従事者との適正な関係構築
第 2 章　外国人等一定の配慮を要する従業員への対応
第 3 章　育児に携わる労働者の法的保護と処遇決定
第 4 章　待遇格差解消のための賃金制度変更
第 5 章　労働時間の管理と把握―残業代に関する紛争対応を中心に
第 6 章　適切な労働時間管理と労働時間の算定方法―短時間労働者への適用方法
第 7 章　定年後の労働条件切下げ
第 8 章　人事異動命令に関する近時の留意点
第９ 章　従業員の傷病・治療と休職制度の運用
第10章　休職期間満了時における労使紛争の防止
第11章　懲戒処分の制度設計と発令時の留意点
第12章　能力不足の従業員への対応と留意点
第13章　従業員の非行による解雇と退職金の扱い
第14章　労働条件・変更に関する労働者の同意・承諾
第15章　有期雇用契約の労務管理
第16章　トラブル防止のための有期雇用契約の運用
第17章　ハラスメントの申立てに対する適切な対応
第18章　労災と企業責任
第19章　労災保険制度と企業の災害防止措置―精神障害事案における検討
第20章　会社分割・事業譲渡と労働契約
第21章　労働審判手続の活用と対応策
第22 章　労働委員会の役割―不当労働行為を中心に