クリニックの各種変更手続ハンドブック
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一般的な株式会社に比べ、医療機関で発生する変更事務の手続きは多様で複雑だ。登記や税務、労働・社会保険の手続きに加え、保健所や地方厚生局への申請や届出があり、生活保護、労災保険、自立支援医療を扱っている医療機関であれば、それぞれの手続きがさらに必要となる。
そこに輪をかけて実務を煩雑にしているのが、医療業界特有の「ローカルルール」の存在だ。労働・社会保険のように全国共通のフォーマットが用意されている手続きもあるが、基本は都道府県や市区町村ごとに基準が異なる。
本書は、「無床診療所」「個人と医療法人のみ」「公的手続」に対象範囲を絞り、各変更の一連の実務と、個別の手続き（提出書類・提出先等）を整理して解説している。
●一連の手続き 編
個人開設の診療所に関する手続き／医療法人に関する手続き／個人・医療法人共通の手続き／職員を雇用することで必要なる手続き
●個別の手続き 編
法務局に対する手続き／都道府県に対する手続き／保健所に対する手続き／診療報酬請求に関する手続き（地方厚生局、オンライン資格確認実施医療機関、生活保護法指定医療機関、労災保険指定医療機関、指定自立支援医療機関）／診療所運営に関する手続き（麻酔科標榜・麻薬関係、医療機器設置、消防署、再生医療等、15条指定医、産業廃棄物、自動車・認可外保育、屋外広告物）／税務に関する手続き（税務署、都道府県税事務所、市区町村）／労働・社会保険、労務に関する手続き（労災保険・雇用保険、健康保険・厚生年金保険、産休・育休・介護休業、外国人雇用、就業規則・36協定・変形労働時間制等