現代消費者法 No.64
¥ 2,530 税込
- 商品コード
- 1869066
関連カテゴリ
実店舗在庫
読込中...
e-honで購入
【特集】消費者法における行政手法の活用（日本消費者法学会第17回大会資料）
１ 景品表示法における行政手法
神戸大学准教授 西上 治
２ 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の行政法からみた評価
関西大学准教授 海道俊明
３ 行政による消費者被害の回復措置――その立法提案の評価――
神戸大学准教授 安永祐司
４ 公私協働論からみた消費者法制
岡山大学准教授 田代滉貴
５ 消費者取引における横断的行政ルールの立法に向けて
――日本弁護士連合会の意見書の紹介とその具体化に向けての検討――
弁護士 薬袋真司
６ 行政手法を用いた消費者法の将来像――安全・取引・表示――
神戸大学教授 中川丈久
【論説・解説】
・機能性表示食品にまつわる規制の再検証
岐阜医療科学大学教授 宗林さおり
・消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認訴訟における支配性要件
――最判令６・３・12は「ゲーム・チェンジャー」か？――
慶應義塾大学教授 工藤敏隆
【判例研究】
名義貸しとクレジット契約のクーリング・オフ、取消し（東京高判令６・３・27）
早稲田大学名誉教授 後藤巻則
・テーマパークのチケット購入契約におけるキャンセル制限条項および転売禁止条項の消費者契約法該当性（大阪地判令５・７・21）
大阪大学教授 武田直大