労働判例 2024年9/15号 通巻1312号
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[判例(コメント付)]
■日本産業パートナーズ事件〈付 原審＝11頁〉
（東京高裁令5.11.30判決,東京地裁令5.5.19判決）
～競業避止条項および退職金減額規定の有効性～
■社会福祉法人紫雲会事件（東京高裁令5.10.11判決）
～嘱託職員の賞与・休暇等にかかるパート有期法違反該当性等～
■国・中労委（学校法人河合塾）事件（東京地裁令5.9.26判決）
～組合書記長に対する契約拒否・団交拒否等の不当労働行為該当性～
[判例(ハラスメント,内定,労働時間)]
■ハイデイ日高事件（東京地裁令5.2.3判決）
～職場いじめの有無と休憩室での録音～
■国立大学法人東京大学（医局内定取消し）事件（東京地裁令3.11.9判決）
～大学医局入局内定による大学法人との雇用契約の成否～
■千代田石油商事事件（東京地裁令3.2.26判決）
～荷役立会業務における休憩時間・仮眠時間の労働時間該当性～