公的組織への実効的内部統制の導入と展開
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近年「内部統制」という言葉は一般社会にずいぶん浸透した感がある。その背景として、今は民間企業か、独立行政法人や地方自治体のような公的機関なのかを問わず、多くの組織で何らかの形で内部統制に関して遵守すべきルールが身近にあるという点が挙げられる。しかし、「制度としての内部統制」は、歴史的に社会を騒がせた大型の不正や不祥事が契機となって、その反省のもとに再発防止を目的として強制的・他律的に導入されてきた経緯がある。その結果、民間企業や公的機関の不正、不祥事は依然として発生しており、実態面では活動がまだ各組織に十分に根付いていない。
本書は、どのようにすれば組織内で実施している「制度としての内部統制活動」を単に報告目的ではなく、実効性のあるものにできるか、そして価値棄損を予防し、目標達成するための仕組みとしての本来の内部統制とは具体的にどのような活動を行うべきか、という問題意識のもと、公的組織の職員のための実効的な内部統制活動のありかたを提案している。
「公的機関」、「公共機関」、その他の公益法人や社会福祉法人等の非営利の組織など、何らかの形で公的使命を帯びている組織を広義の「公的組織」に属する、幅広い読者の方々に読んでいただきたい、自律的かつ実効的な内部統制活動のための実践書である。