労働判例 2024年11/1号 通巻1315号
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[判例(コメント付)]
■国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件（最高裁一小令6.7.4判決）
～療養補償給付支給処分等の取消訴訟における事業主の原告適格～
■国立大学法人横浜国立大学事件（横浜地裁令6.2.8判決）
～教授に対する懲戒解雇処分の有効性～
[判例(無期転換)]
■放送大学学園事件（徳島地裁令3.10.25判決）
～５年上限規定に基づく雇止めの適法性～
■ドコモ・サポート事件（東京地裁令3.6.16判決）
～契約期間５年・更新４回での雇止めの適法性～