憲法研究 第15号（2024・11）
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［特集］日本の人権状況への国際的評価と憲法学
企画趣旨
◆国際組織・国際NGO の人権保障のための諸活動と憲法学〔手塚崇聡〕
◆日本における国内人権機関の可能性―国際人権法との対話を目指して〔初川 彬〕
◆国家主体の国籍から個人主体の国籍へ―複数国籍の容認を例に〔髙佐智美〕
◆外国人の退去強制手続に際しての身柄収容に対する国際人権基準からの評価と憲法〔大野友也〕
◆ジェンダー不平等に関する国際指標のレレバンスについて
―国内憲法学の一視点から〔西山千絵〕
◆日本の人権状況への「国際的評価」を評価する―LGBT の人権をめぐって〔齊藤笑美子〕
◆憲法上の権利としての親権と国際人権〔中岡 淳〕
◆報道の自由―「国境なき記者団」が見た国境の中の記者と権力者たちの表現の自由〔君塚正臣〕
◆人権条約における憎悪扇動表現規制義務と日本の対応〔村上 玲〕
◆民族教育の自由と教育を受ける権利―教育課程編成の自由と各主体の協働〔安原陽平〕
［投稿論文］
◆議会における規律的手段の日英議会法比較
―与党平議員の自律性をめぐる序論的考察〔柴田竜太郎〕
［書評］
◇赤坂幸一『統治機構論の基層』（日本評論社，2023年）〔植松健一〕
◇森口千弘『内心の自由― アメリカの二元的保護枠組みの考察と分析から』
（日本評論社，2023年）〔堀口悟郎〕