税務調査の立証方法
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★納税者側の税務処理と調査官側の認定が異なり、どちらとも判断がつけがたい隣接し合う50の具体的なCASEで税務調査時等の立証のポイント・注意点が押さえられる。
★判断の参考となるよう、令和に出された判決・裁決例を示しながら、詳説。
［目次］
Ⅰ 所得税法 15CASE
事業所得と雑所得
所得税の納税義務者の範囲－居住者と非居住者－
ひとり親控除の範囲－寡婦とひとり親控除－
投資一任契約による資産運用－外貨の交換と為替差損益－ など
Ⅱ 法人税法 12CASE
売上原価と寄附金
自己発行ポイントと販売促進費
中古機械設備の簡便法適用の有無－中古資産の耐用年数
役員給与－宿直手当と定期同額給与－ など
Ⅲ 消費税法 10CASE
消費税の課税仕入れの範囲－国内取引と国外取引－
課税仕入れの該当性－給与と外注費－
賃貸マンションの転売事業－課税対応課税仕入れと共通対応課税仕入れ－ など
Ⅳ 相続税法 ５CASE
通達評価と鑑定評価
生前贈与と相続財産
「生計を一にしていた」の要件－小規模宅地等の特例と生計－要件－ など
Ⅴ その他 ８CASE
譲受財産と差押債権
重加算税の賦課－コンサルタント業務と仮装行為－
債務免除に伴う第二次納税義務－過払金と第二次納税義務－ など