決算・税務申告対策の手引［令和6年3月期決算法人対応］
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令和7年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、適用指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、適用指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。令和7年3月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。
本書では、令和7年３月期決算に向けて万全の準備ができるよう、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
◆法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率の確認
◆「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」への対応
◆「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正への対応
◆賃上げ促進税制の大幅な見直し、租税特別措置の適用除外に係る取扱いの一部改正、戦略分野国内生産促進税制が創設、中小企業事業再編投資損失準備金制度（中小企業M&A 税制）の拡充、交際費の損金不算入制度に係る改正、地方税法の改正による外形標準課税の適用対象法人の拡充など
◆業績等の悪化する法人にとって問題となりやすい、繰越欠損金の実務、貸倒損失の計上、稼働休止資産、役員給与の期中改定および自主返納・受領辞退、助成金等の収益計上時期など
（出版社情報）