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こども家庭庁の設立、こども基本法の施行等、日本の子ども政策は格差・貧困やウェルビーイングをめぐり、激動の時期を迎えている。それを支える中央省庁・地方公共団体、NPO等民間団体、日本社会という三つの観点から、政策の全貌について再検討する。

［目次］
序　章

第Ⅰ部　政策編
第1章　「こども家庭庁」は、子ども政策にいかなる変化をもたらすか
　　　　―政府の有識者会議の議事録・報告書と基本方針を読み解く
第2章　子どもの貧困をめぐる子どもと家族のウェルビーイング
第3章　教育制度は、「ウェルビーイング」のために何ができるのか？
　　　　―「こどもまんなか」社会におけるケアに着目して

第Ⅱ部　行政編

第4章　国家公務員における人事制度の硬直性と職員のキャリア形成・キャリアパスに関する一考察――組織のロジックと個人のロジックの対立・葛藤に着目して
第5章　多様化・個人化時代における国家公務員像に関する一考察
　　　　―職員へのインタビュー調査からみえる課題を踏まえて
第6章　子ども政策における行政とNPOの連携はいかにあるべきか
　　　　―「協働」ブームから、「こども家庭庁」時代まで
第7章　子どもの貧困対策における福祉と教育の連携に関する一考察
　　　　―生活困窮世帯の子どもの学習支援事業から

第Ⅲ部　NPO編

第8章　子どもの学習支援における教育とケアをめぐるポリティクスに関する一考察
　　　　―福祉行政、教育行政、NPO、社会福祉協議会、民間企業へのインタビュー調査から
第9章　生活困窮世帯の学習支援からみる教育と福祉をめぐる問題
第10章　子育て支援NPOの成立・拡大期における要因・戦略に関する考察
　　　　―インタビュー調査の分析から
第11章　子育ての社会化をめぐる子育て支援NPOの葛藤と戦略に関する一考察
第12章　地域子育て支援拠点におけるケアの循環とケアの多層性に関する一考察
終　章　日本の子育て政策を支えるもの