¥ 1,980 税込

e-honで購入 

※外部サイトへ移動します。
※リンク先での商品購入について、弊社でのクレジット決済は出来ません。

本書は、経団連が公表する「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）をより深く理解いただくための実務書です。統計データや雇用・労働法制の改正動向、人事労務管理のトレンドを踏まえた企業事例など、人事・労務担当者の参考となる情報を幅広く盛り込んでいます。

本書の構成は、「2025年版経労委報告」に準じており、第Ⅰ部「生産性の改善・向上に資する『多様な人材』活躍推進と『人への投資』強化」では、生産性の改善・向上に必要な制度整備・支援策等に加えて、労働参加の拡大（「量」）と「多様な人材」の活躍推進（「質」）、円滑な労働移動について解説するとともに、様々な企業事例を紹介しています。

　第Ⅱ部「2025年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」では、前半で日本経済や労働市場、企業収益などの状況について各種統計データを用いて解説しています。その上で後半は、賃金や社会保険料の動向、また、連合や主要産業別労働組合の今次の春季労使交渉に向けた方針と、経営側の基本スタンスを紹介しています。
　そのほか、巻末では、労使交渉・協議で必要となる統計データや、旧労働契約法20条をめぐる判例の解説等を収載しています。

【おもな内容】
○第Ⅰ部「生産性の改善・向上に資する『多様な人材』活躍推進と『人への投資』強化」<企業事例15社>
　１．基本的な考え方（生産性の改善・向上に必要な制度整備・支援策等」
　２．労働参加の拡大（「量」）と「多様な人材」の活躍推進（「質」）
　３．円滑な労働移動の推進
○第Ⅱ部「2025年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」
　・日本経済、労働市場、企業収益の動向
　・物価、賃金水準、最低賃金の動向
　・月例賃金の改定状況
　・社会保険料の動向
　・2024年春季労使交渉・協議の総括
　・連合「2025春季生活闘争方針」の主な内容
・2025年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス 等
○統計資料
　・経済動向、労働力事情、企業経営の動き、人件費の動き 等
○参考資料
　・有期雇用労働者の均衡待遇（旧労働契約法20条）をめぐる裁判例の概要 等