知的財産権の事例から見る民法
¥ 4,950 税込
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本書は、平成29（2017）年の債権法を中心とする民法大改正を受けて令和元（2019）年に刊行した「弁理士・知財担当者のための民法」を基に、その後の法改正等の状況も踏まえ、また幅広い読者の方々にご活用いただけるよう、記述を見直し、内容をアップデートしたものです。
本書は、民法の財産法（総則、物権、債権）の概要につきコンパクトにまとめたものですが、知的財産権に関する事例を中心に記述しており、タイトルのとおり、知的財産権の事例で民法を概観できることが、数多の民法に関する書籍の中での本書の最大の特徴となります。本書は、日本弁理士会研修所の「民法・民事訴訟法基礎研修」のテキストとして使用されますが、この研修と「能力担保研修」を受講して特定侵害訴訟代理業務試験の合格を目指す弁理士だけに留まらず、知的財産権法を学ぶ学生や企業等の知的財産権担当者といった方々のお役にも立てるよう、豊富な事例を挙げながら分かりやすく解説していますので、読者の方々におかれましては、本書を十分に活用して民法の基礎知識と考え方を身につけていただければ幸いです。
［目次］
第１編 総則
第２編 物権
第３編 債権総論
第４編 債権各論