戦後日本の女性政策
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本書は、日本の女性に関わる公共政策が、総体として「一定の家族モデル」をもとに構築・展開され、状況に応じて変遷してきたことを実証し、それら公共政策の特質をジェンダーの視点から明らかにするものである。これまでの日本の女性学においては政治・行政の視点が乏しく、政策やその形成過程を詳細に論じたものはほとんどなかった。本書は、戦後家族の変化を追いつつ、配偶者控除、女性の年金、保育政策、雇用平等、少子化など、女性に密接にかかわる政策の制定プロセスを綿密に追求し、これらが女性の社会的地位にどう影響したかを解明する。
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